「３つの柱」基本方針

すたっと京都では「３つの柱」を基本方針とします。

・セルフヘルプを考える
・吃音改善への具体的行動
・インターネットを使ったコミュニケーション力の向上

１．セルフヘルプを考える
吃音の悩みを軽減するためにセルフヘルプの考えを取り入れると同時に、その考えを学ぶことで、人生をよりよくするすべを手に入れます。運営面ではグループ内で「してあげる、してもらう」関係にならないように、自分自身で問題に取り組む力をはぐくみます。だれもが同じ立場で平等に参加し、安心して活動できる環境をみんなで作ります。

２．吃音改善への具体的行動
吃音症状はさまざまで、その原因も対処法も同じではありません。どもりながら生きる勇気を大切にしますが、同時にどもりを改善する努力を応援します。「どもりは悪ではない」「考えを押しつけない」原則において、例会では積極的に講師を招き、勉強会を開催し、参加者の実生活で役立つ“改善への気付き”を取り入れます。

３．インターネットを使ったコミュニケーション力の向上
うまく話すことより、分かりやすく伝えることがコミュニケーションでは重要です。言葉でどもっても、内容を文章で分かりやすく伝える力があれば意思疎通が円滑になります。メーリングリストやブログを通じてコミュニケーション力を向上させることで「話すことがイヤであきらめていた」ことに触れる積極性を養います。また、日常的なやりとりの中、全員がグループの情報と仕事を分かちあうことでセルフヘルプ活動の基礎となります。


※私たちは以上の基本方針のもとに集い、その実現を目指します。また、新しい考えを歓迎します。ゆるやかで着実な活動を通じて新たな基本方針が生まれてくることを希望しています。

2006年11月19日設立総会で確認

例会運営方針

セルフヘルプ・グループ　すたっと京都「例会運営方針」

すたっと京都は、吃音者が安心して吃音の悩みを語ることのできる場づくりのため、「例会運営方針」を設けました。例会担当者は方針に沿って例会を進めていきます。禁止事項にあたる行為があれば、参加していただけなくなる場合があります。例会は参加者ひとりひとりが作り上げていくもの、みなさんの協力をお願いします。

基本原則

１．吃音の悩みを安心して語ることのできる場をつくります。
２．どもってもかまいません。どもりを否定しません。
３．言いたくないことは言わなくてもかまいません。
４．発言者は言いっぱなし、まわりの人は聞きっぱなしを原則とします。

禁止事項

・例会での発言は本人の了承なしにグループ外で話さない。
・他人の発言を批判しない、議論しない。
・自分の考えを押しつけたり、説教したりしない。
・長時間話し続けたり、話を独占しない。
・グループ内では物品の販売やさまざまな勧誘行為を行わない。

以上

２００６年11月19日設立総会で確認

すたっと京都の方針（会則）

すたっと京都の方針（会則）

１　名称と目的
私たちは「セルフヘルプ・グループ　すたっと京都」です。主に京都府下を活動場所とする吃音者のセルフヘルプ・グループとして、吃音者ならびに吃音に関心のあるものが吃音問題の理解・啓発、吃音症状の改善・受容に取り組むことを目的とします。

２　具体的な活動
私たちは定期的に例会を開き吃音問題に取り組むとともに、日常的にはインターネットで会員相互の交流を図ります。会報に代わる事業としてホームページを利用し、その他に会の目的を達成するために必要な事業を行います。

３　会員資格
会の目的に賛同し、会が入会を認め、定められた会費を納入した方は会員として活動できます。会員は任意に退会することができます。また、会員が会の目的に反する行為をした場合は、世話人の会合および総会の決定において強制退会となります。

４　世話人
セルフヘルプ・グループの理念に基づき、会の運営は全会員の責任により行われますが、円滑な会運営のために世話人（会の代表および数名の事業担当）を設置します。任期は１年とし、年度末に事業報告を行います。世話人はメーリングリストでの話し合いおよび会合で運営上の決定をし、定期的に会員に内容を報告します。

５　総会
１年に１度の通常総会、重要決定事項がある場合に臨時総会を開催します。当日出席者から選出された議長のもと、事業報告ならびに事業計画、世話人の選任、会の解散などを話し合います。重要議案は多数決によります。

６　会計
会の会計は、会費および例会参加費、寄付によります。世話人として会計担当を置き、総会で収支報告ならびに会計監査が行われます。

７　活動指針
会員は吃音者が安心して活動できる場作りに努力します。別記の例会運営方針に基づいて例会は行われ、会員ひとりひとりが上下の区別なくお互いを尊重し、具体的解決の伴わない批判はこれを排除します。

以上

2006年11月19日設立総会で確認